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1. 蒲郡市議会 2021-12-15
   12月15日－05号

   
   取得元: 蒲郡市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-28
   令和　３年　１２月　定例会議事日程（第５号）　　　　　　　　　　　　　　令和３年12月15日（水曜日）午前10時00分開議　第１　会議録署名議員の指名　第２　第92号議案　東三河広域連合規約の変更について　第３　第78号議案　蒲郡市産業振興基本条例の制定について及び　　　　請願第１号　コロナ禍による米価下落の対策を求める請願　第４　第79号議案　蒲郡市野外運動施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について　第５　第81号議案　指定管理者の指定について（蒲郡市竹島水族館）から　　　　第86号議案　財産の処分について（浜町企業用地）まで　第６　第87号議案　令和３年度蒲郡市一般会計補正予算（第６号）から　　　　第91号議案　令和３年度蒲郡市モーターボート競走事業会計補正予算（第１号）まで及び　　　　第93号議案　令和３年度蒲郡市一般会計補正予算（第７号）　第７　第94号議案　令和３年度蒲郡市一般会計補正予算（第８号）本日の会議に付した事件　議事日程のとおり出席議員（２０名）　　　　　１番　　大向正義　　　　　　　　　　２番　　大場康議　　　　　３番　　新実祥悟　　　　　　　　　　４番　　大須賀　林　　　　　５番　　喚田孝博　　　　　　　　　　６番　　尾崎広道　　　　　７番　　鈴木将浩　　　　　　　　　　８番　　鈴木基夫　　　　　９番　　伊藤勝美　　　　　　　　　　10番　　日恵野佳代　　　　　11番　　鈴木貴晶　　　　　　　　　　12番　　稲吉郭哲　　　　　13番　　牧野泰広　　　　　　　　　　14番　　青山義明　　　　　15番　　竹内滋泰　　　　　　　　　　16番　　大竹利信　　　　　17番　　柴田安彦　　　　　　　　　　18番　　鎌田篤司　　　　　19番　　藤田裕喜　　　　　　　　　　20番　　松本昌成欠席議員（なし）説明のため出席した者の職氏名　　　市長　　　　　　　　鈴木寿明　　　副市長　　　　　　　大原義文　　　教育長　　　　　　　壁谷幹朗　　　企画部長兼危機管理監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大森康弘　　　総務部長　　　　　　平野敦義　　　市民生活部長　　　　飯島伸幸　　　健康福祉部長　　　　岡田隆志　　　健康推進監兼新型コロナウイルス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ワクチン接種推進室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石黒美佳子　　　産業振興部長　　　　池田高啓　　　建設部長　　　　　　鈴木伸尚　　　都市開発部長　　　　宮瀬光博　　　市民病院事務局長　　中神典秀　　　上下水道部長　　　　贄　年宏　　　ボートレース事業部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　近藤章仁　　　消防長　　　　　　　小田竹利　　　教育部長　　　　　　嶋田丈裕　　　行政課長　　　　　　肥田道雄　　　財務課長　　　　　　小田剛宏　　　子育て支援課長　　　高橋　晃　　　観光商工課長　　　　小田芳弘　　　経営企画課長　　　　安井英人議会事務局出席者　　　事務局長　　　　　　平岩和明　　　議事課長　　　　　　小田洋明　　　主幹　　　　　　　　水藤洋子　　　主事　　　　　　　　高橋正臣　　　主事　　　　　　　　酒井孝幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議 ○大向正義議長　おはようございます。これより本日の会議を開きます。直ちに議事日程の順序に従い会議を進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○大向正義議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、14番　青山義明議員、15番　竹内滋泰議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　第92号議案　東三河広域連合規約の変更について ○大向正義議長　次に、日程第２、第92号議案、東三河広域連合規約の変更についてを議題といたします。　本案に関し、委員長の報告を求めます。総務委員長。　　　　　〔牧野泰広総務委員長　登壇〕 ◆牧野泰広総務委員長　ただいま議題となりました第92号議案、東三河広域連合規約の変更については、去る12月７日の本会議において総務委員会に審査を付託されましたので、本委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。　委員会は、８日午前10時から第２委員会室において開催し、慎重に審査をいたしました。　以下、主な質疑と答弁の概要について申し上げます。問　山村都市交流拠点施設の整備は、広域連合の事務として取り扱うとのことだが、費用については下流の５市のみで負担するという理解でよいか。答　お見込みのとおり、設楽ダム建設同意に係る確約事項に基づき、豊川下流域５市で負担します。問　経費の支弁の方法として、地方債を加える理由は。答　整備には多額の費用がかかり、年度間の費用の平準化を図ることが必要であると考えます。　以上、質疑の後、討論を行い、起立採決の結果、第92号議案は、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上、御報告申し上げます。　　　　　〔牧野泰広総務委員長　降壇〕 ○大向正義議長　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大向正義議長　ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。討論の通告がありますので発言を許します。柴田安彦議員。　　　　　〔柴田安彦議員　登壇〕 ◆柴田安彦議員　ただいま議題となっております第92号議案について、反対の立場で討論を行います。　本議案は、山村都市交流施設について、その整備運営事務を東三河広域連合が行えるよう広域連合規約を変更しようとするものです。　同施設は設楽ダム建設同意に係る確約事項に基づき、ダムサイト土捨場に下流５市が整備することを設楽町に約束した施設です。豊川水系総合開発促進期成同盟会が本年７月に基本構想を発表したものの、その具体的な事業内容等は明確になっておらず、どれだけの規模になるのか。建設費や経費がどの程度必要かは不明です。それどころか、基本構想にはＰＰＰ手法の提起もあって、整備運営の手法すら確定していません。　東三河広域連合は、整備の義務を負う下流５市だけでなく、整備を求めた設楽町も一員となっています。言い換えれば利益相反の関係にある自治体が同居する広域連合が事務を行うことになり、冷静で公平な事務執行の弊害となるおそれがあります。こうした団体が事務内容が不明確な状態で引き受けるべきではありません。　施設設置の義務を負う５市と広域連合との間では、事務を引き受けるための契約を交わすわけではないとの答弁がありました。５市と広域連合との関係が明確でなく、責任の所在が曖昧です。こうした事務を引き受ければ、広域連合としてリスクを負うことになり、認められません。　基本構想を見る限り、施設として例示されたメニューには、キャンプ、バーベキュー施設、スポーツ、カフェ、森林浴、テレワークの場、ワーケーションの場、宿泊施設などがあり、既設の公共施設や民間施設との競合が心配されます。少なくとも民間が経営する事業との重なりが見受けられ、民業圧迫の可能性があります。競合を避けて施設運営を行えば、経営的に大きな負担を負うことは避けられません。リスク等についての負担をどう扱うか。５市との明確な約束も示されないまま事務を引き受けるべきではありません。　また、広域連合には、こうした事務を引き受けるだけの技術を確保することは困難だと考えます。民間企業に丸ごと委ねるのであれば、広域連合が引き受ける必要もありません。地方債の活用についても規約変更に盛り込まれています。地方債を活用すれば長期にわたり返済の義務が生じることとなり、広域連合の自由度を失い、広域連合の足かせとなります。　以上の理由により、本事業を広域連合が引き受けるべきではないと判断し、議案に反対をいたします。　　　　　〔柴田安彦議員　降壇〕 ○大向正義議長　藤田裕喜議員。　　　　　〔藤田裕喜議員　登壇〕 ◆藤田裕喜議員　ただいま議題となっております第92号議案、東三河広域連合規約の変更について、賛成の立場で討論をいたします。　山村都市交流拠点施設は、設楽ダム建設事業を契機とし、水の受益者たる豊川下流域５市が、平成20年度の設楽ダム建設同意に係る確約事項に基づき、設楽町に整備することを約束した施設であります。　しかしながら、上流と下流の交流は設楽町と豊川下流域５市の間だけでなく、東三河全体の交流として理解すべきことです。東三河広域連合が整備運営主体となれば、数多くの魅力的な特徴を持つ東三河地域のスケールメリットを生かした拠点となり、豊川の上流と下流にとどまらず、流域外との交流など、奥三河地域だけでなく、東三河の全体にも貢献する様々な事業展開を期待することができます。　また、地方債や地方創生拠点整備交付金などによる財源確保も含め、効率的かつ効果的な施設の整備・運営も可能となります。今後、本施設が東三河８市町村の共益施設となり、「東三河はひとつ」の旗印のもと、東三河にとって象徴的な拠点施設として整備運営されることにより、東三河地域全体の地域振興に寄与することが見込まれます。　これらを踏まえ、本施設に関しましては、東三河広域連合が整備運営主体となることが最もふさわしいと考え、今回の東三河広域連合規約の変更は必要であると判断するものであります。　以上、理由を述べまして賛成討論といたします。　　　　　〔藤田裕喜議員　降壇〕 ○大向正義議長　日恵野佳代議員。　　　　　〔日恵野佳代議員　登壇〕 ◆日恵野佳代議員　ただいま議題となっております議案のうち、第92号議案、東三河広域連合規約の変更について、委員長報告に反対の立場で討論を行います。反対の主な理由を３点述べます。　これは山村都市交流拠点施設の整備に関する事務を東三河広域連合の事務に追加し、経費の負担割合を定めるものです。設楽ダムを設楽町の地域に建設させてもらうお返しに、東三河の下流５市が地域の振興につながる施設を設楽町内に建設するという内容です。　反対理由その１、そもそも設楽ダムの建設そのものが必要ありません。人口が減り、水の需要も減っています。不要不急の大型開発で自然破壊です。その関連施設には賛成できません。　２つ目に、この山村都市交流拠点施設の整備の金額が幾らになるのか全く分かりません。用地費から建設・管理・運営なども含んでいます。その費用の負担割合だけを蒲郡市が1,000分の80と定めるだけです。ワーケーションだ、グランピングだと流行の言葉が並んでいます。しかし、収支の見込みを数字で示すことはできていません。赤字になったら補填をすることも当然あり得ます。幾ら出すのか分からないことに、ただ賛成をせよというのは市民に対して無責任です。ラグーナの赤字で蒲郡市は何度も増資をし、今も市民の税金で支援し続けています。二の舞はやめるべきです。　３つ目に、地域の振興につながる施設といっても、市が説明したのは地元の働く場の確保だけです。ＰＰＰなどで東三河の外の企業が仕事を取れば、地域経済の循環の効果は薄いものとなります。地元は掃除や店の売り子など、非正規不安定雇用にしかならない可能性が高いものです。地域の振興は表面の言葉だけです。　以上、理由を述べ反対討論といたします。　　　　　〔日恵野佳代議員　降壇〕 ○大向正義議長　以上で通告による討論は終わりました。　ほかに討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大向正義議長　ないようですので、これをもって討論を終結いたします。　これより第92号議案、東三河広域連合規約の変更についてを採決いたします。　本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○大向正義議長　起立多数であります。よって、第92号議案は、原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　第78号議案　蒲郡市産業振興基本条例の制定について及び請願第１号コロナ禍による米価下落の対策を求める請願 ○大向正義議長　次に、日程第３、第78号議案、蒲郡市産業振興基本条例の制定について及び請願第１号コロナ禍による米価下落の対策を求める請願の２件を一括議題といたします。　以上２件に関し、委員長の報告を求めます。経済委員長。　　　　　〔鎌田篤司経済委員長　登壇〕 ◆鎌田篤司経済委員長　ただいま議題となりました第78号議案及び請願第１号の２件については、去る11月30日の本会議において経済委員会に審査を付託されましたので、本委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。　委員会は12月９日、午前10時から第２委員会室において開催し、請願については紹介議員の出席を求め慎重に審査をいたしました。　以下、主な質疑と答弁の概要について申し上げます。　まず、第78号議案、蒲郡市産業振興基本条例の制定について御報告申し上げます。問　制定に至るまでの経緯を伺う。答　蒲郡市産業振興協議会が平成27年３月に設立され、以降21回の会議が開催されてきました。官民一体となって条例制定に向けた意見集約がされたことを受け、制定に至ったものです。問　新たに設置される産業振興会議の構成員はどのようなものか。答　既に設置されている産業振興協議会に参画されている方を基本として、今後、規則において定めていきます。産業振興に関わる大学の先生方にも加わっていただく考えを持っております。問　この条例は、県内の他市町村と比べて特色があるものとなっているのか。答　県内の条例では、事業者の規模に応じた役割を規定されているものが多い中、本市では多様な産業の役割を位置づけて、産業振興を全体で担っていただくことが特色となっています。　以上、質疑の後、討論なく、採決の結果、第78号議案は、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、請願第１号、コロナ禍による米価下落の対策を求める請願を御報告申し上げます。問　一俵当たりの米価がどれぐらい下落しているのか。答　ブランドにもよりますが、大体一俵１万5,000円前後だったものが9,000円ぐらいになっております。問　子ども食堂や子ども宅食等に対しては、既に政府備蓄米が相当数無償提供されているが、いかがか。答　少なくとも市内では全然足らず、子ども食堂に米が届いているとは言えない実態だと考えます。問　ミニマムアクセス米の輸入の中止、または数量調整を行うと、外交上の様々な問題が発生すると考えられるが、どうか。答　バターは７割減、小豆は３割減で調整しています。外国との問題に発展しないよう調整をしてほしいと考えます。　以上、質疑の後、討論を行い、起立採決の結果、不採択とすべきものと決しました。　以上、御報告を申し上げます。　　　　　〔鎌田篤司経済委員長　降壇〕
   ○大向正義議長　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大向正義議長　ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。討論の通告がありますので発言を許します。大須賀林議員。　　　　　〔大須賀林議員　登壇〕 ◆大須賀林議員　ただいま議題となっております請願第１号、コロナ禍における米価下落の対策を求める請願について、不採択の立場で討論を行います。　コロナ禍における米価の状況が非常に厳しいことは承知しておりますが、米の需給環境の改善に当たっては、政府による米の買入れではなく、国の交付金を活用した高収益作物への転換、あるいは販売促進や輸出の拡大といった、需要に応じた生産・販売の推進に取り組むことが重要であると考えます。　従来の施策に加え、政府は11月にコロナ克服・新時代開拓のための経済対策を閣議決定し、今月６日に召集されました臨時国会に補正予算案を提出、米生産者等に対しても様々な支援を表明しております。　請願にも記載のありますように、コロナ禍の影響による米の需要の減少分に相当する15万トンを米穀周年供給・需要拡大支援事業の特別枠として設定することとしており、これにより保管経費や販売促進に対する補助が行われ、当面の需給の安定に寄与するものと考えられます。　また、外食産業の落ち込みに伴い、農林水産物への需要も大きく減退しましたが、追加経済対策を通じて、需要の喚起に効果があるものと考えます。　また、こうした需給ギャップの解消策に加え、収入減少影響緩和交付金や収入保険制度などのセーフティネット保障を着実に進めていくことが、経営の安定に資するものであると認識しています。　次に、生活困難者・学生などへの食糧支援での活用ですが、農林水産省では、御飯食の重要性等を理解してもらうため、学校給食等に使用する米の一部に対し、政府備蓄米を無償または有償で交付しています。令和２年度からは新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、学校給食の補完機能を果たす子ども食堂等を対象に加え、さらに子育て家庭に食材を届ける子ども宅食の取組にも対象を拡大しています。　最後に、ミニマムアクセス米は、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉において全加盟国の合意の下に設定されたものであり、その中止や輸入数量の調整は困難であると考えます。　以上の理由をもって、本請願については不採択とするべきと考えます。よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。　　　　　〔大須賀林議員　降壇〕 ○大向正義議長　柴田安彦議員。　　　　　〔柴田安彦議員　登壇〕 ◆柴田安彦議員　ただいま議題となっております議案のうち、請願第１号について、賛成の立場で討論を行います。　本請願は、コロナ禍における米価下落対策を求めるために、政府関係機関に意見書を提出してほしいというものです。政府の減反政策にも応じたにもかかわらず、21年度産米の市場価格が下落しているのが現実です。農林水産省によれば、10月の相対取引価格は全銘柄平均で60キロ、１万3,120円でした。先ほどの9,000円という数字と若干違いますが、これは対前年同月比で1,946円、13％の下落でした。　国民の主食たる米は数少ない国内自給率を誇る農産物です。食料安保の観点からも農家の経営を守り、継続的な生産を続ける観点からも、国が責任を持って価格維持のための対策を取ることが必要です。もちろん政府が米穀周年供給・需要拡大支援事業に基づき長期計画的な販売に取り組んでいる2020年度産米37万トンのうち15万トンについて、保管に係る経費支援や子ども食堂等への生活弱者への提供をしていることは承知しています。しかし、それだけでは不十分だということも認めなければなりません。　請願者の求める過剰在庫の緊急回避や、せめて国内消費に必要のないミニマムアクセス米の中止削減は利に適った対策であるとともに、効果的であります。蒲郡市議会が意見書を上げ、政府に対策の実施を求めることに何らの異論もありません。　以上、理由を述べ、賛成の討論といたします。　　　　　〔柴田安彦議員　降壇〕 ○大向正義議長　日恵野佳代議員。　　　　　〔日恵野佳代議員　登壇〕 ◆日恵野佳代議員　ただいま議題となっております議案のうち、請願第１号について、委員長報告に反対し、請願を採択すべきとの立場で討論を行います。　コロナ禍による米価下落の対策を求める請願は、３つのことを求めています。　１つ目、コロナ禍で飲食業が打撃を受け、米の過剰在庫で値段が下がっていることに対し国が買入れを行い、米価の下落に歯止めをかけること。２つ目、経済的に困難な人に対し、国が買い上げた米で食料支援をすること。３つ目、ミニマムアクセス米の輸入の中止、あるいは当面、その数量を減らすこと。この３つを求めている請願です。　まず、１つ目です。お米を作るには一俵当たり１万5,000円ほどの経費がかかります。しかし、今売値は１万円から9,000円となっています。このままでは来年の作付ができないという声も上がっています。昨年、既に米の過剰在庫が起きていました。国は2021年産の米の生産を、その前の年よりも減らすという過去最大規模の減反を農家に求め、達成されています。しかし、コロナ禍の影響は続き米の在庫が増え続けています。　２つ目の、経済的に困難な人に国が買い上げた米を配ることについて、フードバンクを例に説明いたします。　アメリカでは政府が農産物を買い上げ、フードバンクに配布をしています。食料の32％が政府の支援です。フランスではＥＵと政府からの支援金で食料の30％が賄われています。しかし、日本ではフードバンクに政府の支援はありません。民間の寄附です。請願を出した農民運動全国連合会は経済的に困難な方に向けて、全国で米をはじめとした農産物を配っています。しかし、困っている人に行き渡ることは難しいです。母子家庭や仕事を失った方、給料が減った方、アルバイトがなくなった学生に国が米を配ってほしいと求めています。　３つ目の、輸入の中止、あるいは数量を減らすということについてです。ミニマムアクセス米は、毎年77万トンとなっています。輸入の数量は調整できます。バターは７割減、小豆は３割減の輸入となっています。外国との関係が悪くなるなどといって、自分の国の主食を守れずしてどうするのでしょうか。委員会で請願に反対した議員は、子ども食堂に国が米を無償で提供していることを理由の１つにしていました。蒲郡市に子ども食堂は幾つありますか。蒲郡市の何人の子供たちに、それが口に入ったでしょうか。余りに少ない実績を上げても現実的ではないと考えます。　また、米穀周年供給・需要拡大支援事業を特別枠として20年産米15万トンを保管する対策があるとも主張されました。しかし、この10月末で既に60万トン以上の民間在庫があり、来年10月末までに販売しきれる数量ではありません。保管２年目以降も市場に出回らないという変更がなされましたが、15万トンでは米価の下落阻止の効果は全く不十分です。　東栄町の日本共産党議員が新城市のＪＡ愛知東にお話を伺いました。チヨニシキは今年60キロ当たり9,200円、米の生産費は60キログラム当たり１万3,000円から１万4,000円と言われており、大赤字、収入保険があっても毎年の米価下落で補填される額も下がってしまうとのことです。　蒲郡市の子供たちは給食に設楽町のチヨニシキを年間102万食食べています。その設楽町議会では、同じ請願に対して継続審議としています。内容に賛成なので、時間をかけて審議をするためだそうです。豊川の水を利用する下流の蒲郡市が設楽町の地域振興と、先ほどの山村都市交流拠点施設の議案のときにはありました。それであれば、今ある農業、農家さんを支援するためにも、この請願を採択し、設楽町の農家さんを激励すべきだと考えます。　豊川市議会では、米農家も多く、この請願に対しては趣旨採択とされたそうです。蒲郡市でも日本の主食を守り、さらに東三河全体でも重要な産業である農業、特に米農家についての支援をしていくために、この請願を採択して意見書を出していくべきだと考えます。　以上、理由を申し上げて本請願を採択すべきとの討論を終わります。　　　　　〔日恵野佳代議員　降壇〕 ○大向正義議長　以上で通告による討論は終わりました。　ほかに討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大向正義議長　ないようですので、これをもって討論を終結いたします。　これより第78号議案及び請願第１号の２件を採決いたします。　議題のうち、請願第１号、コロナ禍による米価下落の対策を求める請願を採決いたします。　本請願を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○大向正義議長　起立少数であります。よって、請願第１号は、不採択とすることに決しました。　次に、第78号議案、蒲郡市産業振興基本条例の制定についてを採決いたします。　本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大向正義議長　御異議なしと認めます。よって、第78号議案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　第79号議案　蒲郡市野外運動施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について ○大向正義議長　次に、日程第４、第79号議案、蒲郡市野外運動施設の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを議題といたします。　本案に関し、委員長の報告を求めます。文教委員長。　　　　　〔伊藤勝美文教委員長　登壇〕 ◆伊藤勝美文教委員長　ただいま議題となりました第79号議案については、去る11月30日の本会議において文教委員会に審査を付託されましたので、本委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。　委員会は12月10日、午前10時から第２委員会室において開催し、慎重に審査をいたしました。　以下、主な質疑と答弁の概要について申し上げます。　第79号議案、蒲郡市野外運動施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について御報告申し上げます。問　西浦グラウンドの利用状況は。また、管理を必要とする施設等はあるか。答　今年度は11月末現在で116件、1,289人の方が利用されています。来年度以降は指定管理者制度を導入し、指定管理者においてトイレの清掃、浄化槽の管理、グラウンドの日常点検、草刈り等を行います。　以上、質疑の後、討論なく、採決の結果、第79号議案は、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上、御報告申し上げます。　　　　　〔伊藤勝美文教委員長　降壇〕 ○大向正義議長　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大向正義議長　ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大向正義議長　ないようですので、これをもって討論を終結いたします。　これより第79号議案、蒲郡市野外運動施設の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを採決いたします。　本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大向正義議長　御異議なしと認めます。よって、第79号議案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第５　第81号議案　指定管理者の指定について（蒲郡市竹島水族館）から第86号議案　財産の処分について（浜町企業用地）まで ○大向正義議長　次に、日程第５、第81号議案、指定管理者の指定について（蒲郡市竹島水族館）から第86号議案、財産の処分について（浜町企業用地）までの６件を一括議題といたします。　以上６件は、去る11月30日の本会議において説明を終わっておりますので、これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大向正義議長　ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。以上６件については、委員会付託を省略して御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大向正義議長　御異議なしと認めます。よって、以上６件については委員会付託を省略いたします。　これより討論に入ります。討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大向正義議長　ないようですので、これをもって討論を終結いたします。　これより第81号議案、指定管理者の指定について（蒲郡市竹島水族館）から第86号議案、財産の処分について（浜町企業用地）までの６件を一括採決いたします。　以上６件は、いずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大向正義議長　御異議なしと認めます。よって、第81号議案から第86号議案の６件は、いずれも原案のとおり可決されました。　この際、当局入替えのため暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時39分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時39分再開 ○大向正義議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第６　第87号議案　令和３年度蒲郡市一般会計補正予算（第６号）から第91号議案　令和３年度蒲郡市モーターボート競走事業会計補正予算（第１号）まで及び第93号議案　令和３年度蒲郡市一般会計補正予算（第７号） ○大向正義議長　次に、日程第６、第87号議案、令和３年度蒲郡市一般会計補正予算（第６号）から第91号議案、令和３年度蒲郡市モーターボート競走事業会計補正予算（第１号）まで及び第93号議案、令和３年度蒲郡市一般会計補正予算（第７号）の６件を一括議題といたします。　以上６件は、去る11月30日及び12月７日の本会議において説明を終わっておりますので、これより質疑に入ります。　質疑の通告がありますので、発言を許します。　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　それでは、議長の許可をいただきましたので質疑をさせていただきます。　第93号議案、子育て世帯への臨時特別給付金についてお伺いいたします。　１つ目としまして、対象人数について。子育て世帯への臨時特別給付金は、高校生世代までの児童に給付を行うということだが、対象となる児童の内訳についてお願いいたします。 ○大向正義議長　子育て支援課長。 ◎高橋晃子育て支援課長　子育て世帯への臨時特別給付金の給付対象の内訳でありますが、令和３年９月分児童手当本則給付の対象児童、こちらは中学生以下の世代となりますが9,229人、高校生世代が2,033人、また、令和３年10月１日から令和４年３月31日までの間に生まれた児童300人を見込んでおり、合わせて１万1,562人となり、その保護者を受給対象としております。　なお、高校生世代と新生児の保護者の収入要件は児童手当本則給付の要件と同様であります。　以上です。 ○大向正義議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　では、その保護者として、今後の給付のスケジュールについて、通知時期、振込み時期についてお願いいたします。 ○大向正義議長　子育て支援課長。 ◎高橋晃子育て支援課長　今後の給付のスケジュールでありますが、中学生以下の児童のいる対象世帯へは、案内通知を12月16日に送付し、申請不要で12月24日に児童手当受給口座へ振込みを予定しております。それ以外の世帯は申請が必要となりますので、来年１月中旬以降の給付となりますが、本年中に申請書を送付し、速やかに給付をしてまいります。　以上です。 ○大向正義議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　それでは、まずこの補正予算の中で、第87議案号から伺ってまいります。　まず、１、新型コロナウイルスワクチン接種不可者ＰＣＲ検査委託料600万円と、もう一つはＳＮＳを活用した販路拡大支援事業費1,310万円について伺います。　新型コロナウイルスワクチン接種不可者ＰＣＲ検査は、対象者は医師が認めた人なのか、本人の申請なのかという点、それから、これは１回限りかということです。どこで検査を行うのか。この見込み人数は何人か。いつから検査が受けられるようになるのか。これを新型コロナウイルスワクチンのほうでお願いします。　そして、ＳＮＳを活用した販路拡大では、初めての事業ですので、具体的にどういう事業が想定されるのか。例えばということでお願いしたいと思います。イメージができないので、ここをやってほしい。それから1,310万円の内訳。結構な金額のように思いますが、この点はどうか。そして事業者の数を当然絞ると思いますので、何事業者を想定しているのか。それと、どう選定をするのかについてお願いします。 ○大向正義議長　新型コロナウイルスワクチン接種推進室長。 ◎石黒美佳子新型コロナウイルスワクチン接種推進室長　対象者につきましては、まず、本事業の目的といたしまして、ワクチン検査パッケージ制度の適用による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に課せられる行動制限の緩和において、ワクチン接種証明書等の活用が見込まれる中、重篤なアレルギーとやむを得ない理由によりワクチンを接種できない方を対象としてＰＣＲ検査の費用等を市が負担するものでありますので、本人の自己申告という形ではなく、かかりつけ医などの医師がワクチンの接種が不可である旨を判断し、認めた者を対象として考えております。申請の際には、医師が作成した診断書の提出をしていただく予定でございます。　次に、この検査について１回のみかという回数でございますけれども、１人当たりの検査回数につきましては、２回を上限と考えております。　次に、対象者の見込み人数でございますが、対象者人数は100人を見込んでおります。この100人の算出根拠といたしましては、普段患者さんの診療を行っていただいております蒲郡市医師会の先生方に御相談をしたところ、このような条件の対象となる方につきましては、およそ１％程度ではないかという助言をいただきましたので、現在、ワクチン未接種者が１万人程度いるということから、１万人の１％ということで100人を対象見込み人数としております。　また、実施の時期でございますけれども、本会議でお認めいただきましたら速やかに準備し、実施をしてまいりますが、国が11月19日にワクチン検査パッケージを制度化しておりますので、国や県の動向にも注視しつつ進めてまいりたいと考えております。　そして最後に、どこで検査を行うかということでございますけれども、基本的にはかかりつけの医師にワクチン接種が不可という判断をしていただき、その医療機関で検査をしていただけるとよいと考えておりますが、全ての医療機関でＰＣＲ検査が実施できるというわけではございませんので、接種不可と判断した医師の医療機関で検査ができない場合につきましては、市内で検査ができる医療機関がございますので、そちらを紹介していただくことになるのかと考えております。　いずれにしましても、まずはかかりつけ医へ御確認いただければと思います。　以上です。 ○大向正義議長　観光商工課長。 ◎小田芳弘観光商工課長　私からは、ＳＮＳを活用した販路拡大支援事業の質問につきまして答弁させていただきます。　まず、１つ目のＳＮＳを活用した販路拡大支援事業とは具体的にどのようなものかという部分でございますけれども、ＳＮＳ、ソーシャルネットワーキングサービスを活用しました販路拡大支援事業につきましては、具体的に申しますと、ＳＮＳの中でもインスタグラムやツイッター、フェイスブックのアカウントを所有する方、所有されて自分自身の情報を投稿されている方になりますけれども、その方が相当数のフォロワー数を有する方のうち、市内の当事業の参加登録事業者の店舗や事業所に来店されまして、そこの商品やサービスの提供を受けた際に、その事業者の宣伝につながるような、ある一定の条件を満たした投稿をした場合に、提供した商品やサービスに対して事業者が割引を実施するというキャンペーンを支援するものでございます。　現代におきまして、ＳＮＳマーケティングは無視できないほど普及が進みまして、かなりの人数へのアプローチが可能となっております。大きな拡散力も期待できるものでございます。ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた上で、市内事業者が新たなＰＲツールを活用し、売上げアップ、販路拡大につながる仕組みづくりを構築すること、また、魅力ある個店を地域全体でＰＲすることにより、コロナ禍の影響で落ち込んだ市内経済の活性化を目的としまして、当事業を実施するものでございます。　市といたしましては、令和４年３月の１か月間をキャンペーンの期間としまして、この間に実施した割引に対する補助をすることで、事業者のＳＮＳを活用した販路拡大を支援するとともに、今後につながるような、さらに効果的な実施方法の検証もしてまいりたいと考えております。　２問目の補正予算の要求額1,310万円の内訳でございますけれども、要求させていただきました1,310万円のうち1,000万円につきましては、事業参加登録店舗が実施しました割引に対しまして、その割引額の３分の２を補助するもので、期間中１か月間で１事業者20万円を上限としております。残りの310万円につきましては、当事業の広報、事業参加登録店舗に対するサポートやセミナー等事業全体の管理運営業務のほか、事業の効果を検証する業務の委託費用でございます。　対象は何事業者で、どのように選定するかという部分につきましては、事業の参加登録の対象業種は限定せずに、市内に立地している店舗や事業所内において提供や消費される商品やサービス、また、蒲郡市やその事業者ならではの商品やサービスを提供できる事業者を対象としまして、50事業者での実施を想定しております。　対象事業者としましては飲食業がイメージしやすいところではありますけれども、飲食業はもちろん店舗独自の技術やサービスを提供する小売業や理美容業等を幅広く支援してまいりたいと考えております。　参加応募をされた事業者が50事業者を上回った場合は抽選という形で選定をすることを想定しております。　以上です。 ○大向正義議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　ありがとうございます。新型コロナウイルスワクチンについては、いろいろ状況が進んでくる中で、こうしたことにも取り組んでいただくということで、分かりました。ＳＮＳを活用した販路拡大というのは、もう一歩、それが本当に有効に作用するのかなというのが分からないところですが、やってみてというところなのですね。では、次に行きたいと思います。　第91号議案のモーターボート競走事業会計について、投資有価証券30億円があります。今までにも、この程度の金額はモーターボート競走事業会計にはあったと思いますが、なぜ今の時期になってやるのかということと、どんなものをどう買うのか。そして何より大事なのは、元本保証があるのかというか、回収できるのかという点が非常に心配な点ですので、この点について伺いたいと思います。　それと第93号議案の子育て世帯への臨時特別給付金は、私の質問についてはクーポンではなく全額現金でという問題と、いつ支給かというお話だったのですが、この後の議案で出てきますので、これはやめておきます。まず、ここをお願いします。 ○大向正義議長　経営企画課長。 ◎安井英人経営企画課長　初めに、モーターボート競走事業会計で、投資有価証券の取扱いを、なぜ今の時期に行うかということでございますが、まず背景といたしまして、昨今のボートレース業界を取り巻く環境が、電話投票売上げが増加するなど好転してきたこと。売上げという面では、令和元年度ボートレース業界全体の売上げ１兆5,400億円、令和２年度は２兆900億円、ボートレース蒲郡では令和元年度売上げ1,013億円、令和２年度売上げ1,331億円と順調に推移し、蒲郡市モーターボート競走事業会計から他会計への繰出金の状況といたしまして、令和元年度は52億円、令和２年度は79億円と収益事業として経済性を発揮し、市財政に貢献することができたのではないかと考えております。　このような背景におきまして、モーターボート競走事業の経営安定に向けた資金及び長期運用できる資金が確保できるなど、モーターボート競走事業会計内に資金が蓄えられてきたことを踏まえ、今後モーターボート競走事業として、有効かつ効果的な運用をし、少しでも早く運用益を確保するためのものでございます。　こちらの運用でございますが、地方公営企業法施行令第22条６及び蒲郡市モーターボート競走事業財政調整基金条例第３条の規定に基づく蒲郡市モーターボート競走事業資金管理及び運用要綱により、ボートレース事業部において適切に運用してまいりたいと考えております。　次に、有価証券を購入した際に元本保証はあるのか。回収はできるのかということにつきましては、現在、資金運用として購入を検討している投資有価証券は国債を中心に考えておりまして、安全性は高いものと考えているところでございます。　以上でございます。 ○大向正義議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　ありがとうございました。売上げが伸びているという点では、ギャンブル依存症の人が増えているのではないかという心配はありますが、投資有価証券については、会計室のほうでも既に行っているものですので、ここは分かりました。次に行きたいと思います。　新型コロナウイルスワクチン接種体制確保２億6,922万円、これが第93号議案ですね。３回目の接種というものを見込んでですが、年代別の接種時期の見込みというのが、今おおよそ想定されているのであれば示していただきたいと思います。　それから接種会場について、これまで開業医さんや集団接種で行ってきましたけれども、この点についてはどうなのか。それから市民の関心としては、蒲郡市もモデルナ製かファイザー製か選べるのかということに関心があるようですので、ここもお聞きしたいと思います。　予約方法について、蒲郡市はいろいろな予約方法を展開していただいて、それでもまだ少しできない人もいるのかなというように心配しておりますが、この点はどうしていくのかということと、先ほど、ワクチンを未接種の方が１万人ぐらいいらっしゃるという答弁がありました。自分の意思で打たない、あるいは体質的に打てないという方はともかくとして、本当は打ちたいのに仕事が忙しすぎてとか、予約が分からないという方も残されていらっしゃると思うのですが、この辺の人の対応はどうするのか。打たない人に対する差別をしないようにというのを市長がこの間、「キャンペーンをやっていますよ」と言ってくださったので、それはそのとおりだと思いますが、打ちたいと思っているけれども手が出ない、どうしたらいいかという方もあると思うのですが、その辺はどうするのかということと、３回目の時期について、国は今のところ、まだ８か月後といって、非常に流行がある地域など、特別なところが６か月というようなことを言ってきていると思いますが、オミクロン株というのが出てきたこともありまして、６か月に前倒しすべきではないかと思いますが、市はどう考えているのかについて伺います。 ○大向正義議長　新型コロナウイルスワクチン接種推進室長。 ◎石黒美佳子新型コロナウイルスワクチン接種推進室長　まず、３回目の接種の年代別の見込み時期でございますけれども、３回目の接種につきましては、２回目を接種してから原則８か月を経過した方というのが対象となります。そのため、１回目のときのように一律に年代別に順番に接種券をお送りして接種していただくという考え方ではなくなりました。参考までにということにはなりますが、大まかな年代別の接種時期の見込みといたしましては、２月の中旬から主に高齢者の方、４月頃から主に40代、50代の方、５月頃から10代から30代の方というようなイメージで考えていただければと思います。　先ほど、最後に御質問をしていただいた６か月の前倒しのことを、ここで説明させていただきますけれども、８か月を経過した人から対象ということでございますけれども、一方でオミクロン株の出現ということと、新型コロナウイルス感染症の第６波の懸念があるということで、国におきましても接種時期の前倒しの検討の議論がされています。本市といたしましても、国や県の方針を受け、接種時期の前倒しが必要となりましたら、通知等がございましたら可能な限り柔軟に対応していく方向で現在準備を進めております。　次に、接種会場についてということで、３回目の接種会場につきましては、１回目、２回目と同様、市民アンケートの調査を参考にさせていただいて、かかりつけ医での個別接種、また、市民病院をはじめ、今回市民の方にも大変好評でありました温泉旅館、また、公共施設等も活用して集団接種を実施してまいりたいと考えております。　次に、モデルナ製とファイザー製が選べるのかということでございますが、ワクチン接種の選択ができるかにつきましては、国から供給されるワクチンのファイザー製とモデルナ製の割合にもよりますけれども、市民の方がワクチンの接種の予約を取っていただく際に、可能な限り選択をしていただけるようにと考えております。ただ、１つの会場で一人一人が別のワクチンの種類を選ぶということになりますと、異なるワクチンを同一会場で接種することになりますので、会場でのワクチンの取扱いが非常に煩雑になり、間違い接種といった危険性もございます。ですので、会場ごと、または接種時期や期間、こういったところを決めさせていただいて、接種の安全性や効率性も考える中でワクチン接種の種類を選択していただけるように体制を整える準備が必要かなというように考えております。　そして、予約方法についてはどうするのかということでありますけれども、予約方法につきましては、これまでどおりＬＩＮＥやウェブ予約、また、コールセンターでの電話予約とし、アンケート調査を参考にさせていただいて、日時や場所をあらかじめ指定して御案内するという形ではなく、自分の都合に合わせて予約をしていただく方法を考えております。１回目、２回目の接種の際に、ＬＩＮＥやウェブの予約がしづらかったという課題がございますが、現在はＬＩＮＥの予約の体制もしっかりと整えられたと考えておりますので、安心して予約いただけるかなというように考えております。　そして、接種ができなかった人への対応についてでありますけれども、これまで未接種者への対応につきましては、例えば、１回目は接種したけれども、２回目がまだ接種していないという方につきましては、コールセンターから御本人へ電話をかけさせていただいております。その際に接種を希望されれば、その場ですぐ予約を取っております。ただ、お電話をすると、「１回目に副反応が大変で２回目は接種したくない」といった方もいるのが現状でございます。　また、これまでに１回も接種していなかったという方につきましては、接種会場の縮小を控えた10月１日から公共施設や市内のスーパーなどにポスターを掲示させていただいたり、ホームページにおいて早めに接種をしてくださいというお願いをしております。また、個別の接種勧奨として、９月22日に未接種者全員に接種勧奨のはがきをお送りさせていただいております。また、なかなか接種が進まないという方につきましては、地域包括支援センターだとか、そういったところへの協力にもお伺いさせていただいており、こういった方がございましたら、コールセンターに電話をしていただけるように促しを進めております。　また、今後３回目の接種が始まるわけですけれども、３回目の接種が始まったら、１、２回目の接種ができなくなるといったことはございませんので、これまでと同じように接種することができます。ただ、３回目の予約が始まると予約枠に余裕がなくなってしまうということが想定されますので、できる限り早めの接種をしていただくように今後も啓発をしていきたいと思っております。　以上です。 ○大向正義議長　以上で通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大向正義議長　ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。以上６件については、委員会付託を省略して御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大向正義議長　御異議なしと認めます。よって、以上６件については、委員会付託を省略いたします。　これより討論に入ります。討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大向正義議長　ないようですので、これをもって討論を終結いたします。　これより第87号議案、令和３年度蒲郡市一般会計補正予算（第６号）から第91号議案、令和３年度蒲郡市モーターボート競走事業会計補正予算（第１号）まで及び第93号議案、令和３年度蒲郡市一般会計補正予算（第７号）の６件を一括採決いたします。　以上６件は、いずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大向正義議長　御異議なしと認めます。よって、第87号議案から第91号議案まで及び第93号議案の６件は、いずれも原案のとおり可決されました。　この際、当局入替えのため暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時05分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時05分再開 ○大向正義議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第７　第94号議案　令和３年度蒲郡市一般会計補正予算（第８号） ○大向正義議長　次に、日程第７、第94号議案、令和３年度蒲郡市一般会計補正予算（第８号）を議題といたします。　当局の説明を求めます。第94号議案、財務課長。 ◎小田剛宏財務課長　それでは、第94号議案、令和３年度蒲郡市一般会計補正予算（第８号）につきまして御説明申し上げます。　補正の内容は、歳入歳出予算の補正及び繰越明許費の補正でございます。　歳入歳出予算の補正につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ５億7,810万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ368億8,803万円とするものでございます。　歳出の内容につきまして御説明申し上げますので、事項別明細書の４ページ、５ページの３歳出を御覧ください。　３款民生費、２項１目児童福祉総務費、新型コロナウイルス感染症対策事業費追加、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費５億7,810万円は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた子育て世帯を支援する取組でございます。年収に所得制限を設けた上で、高校生世代以下の子供を持つ子育て世帯に対し10万円を一括給付するために、後半給付分として一律５万円を追加計上するものでございます。対象の方を１万1,562人と見込み、子育て世帯への臨時特別給付金として５億7,810万円を計上するものでございます。　以上で歳出の説明を終わらせていただきます。　次に、歳入の説明をさせていただきますので、上の表、２歳入を御覧ください。　16款国庫支出金、２項２目民生費国庫補助金、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費補助金５億7,810万円は、子育て世帯への臨時特別給付金に対する国からの補助金でございます。　以上で歳入の説明を終わらせていただきます。　次に、繰越明許費につきまして御説明申し上げますので、予算議案書の２ページ、第２表繰越明許費補正を御覧ください。　繰越明許費の変更でございます。３款民生費、２項児童福祉費、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業750万円は、令和４年３月31日までに出生される方の申請が年度をまたぐため、繰越額を750万円追加し1,500万円とするものでございます。　以上で第94号議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○大向正義議長　これより質疑に入ります。　質疑の通告がありますので、発言を許します。　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　それでは、お願いいたします。第94号議案になります。こちらについても、子育て世帯への臨時特別給付金についてお伺いいたします。　１つ目として、事務費について、本議案では事務費が計上されていませんが、10万円を一括で現金給付するため必要ないという考えでよろしいでしょうか。 ○大向正義議長　子育て支援課長。 ◎高橋晃子育て支援課長　鈴木貴晶議員の言われるとおり、先ほど議決をいただきました第93号議案の先行給付分と併せて事務作業を行ってまいりますので、第93号議案で計上した以外の事務費はかかりません。　以上です。 ○大向正義議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　岸田首相は12月13日の衆議院予算委員会において、「自治体の判断によって地域の実情に応じて、年内からでも10万円現金一括で給付する形での対策の実行をすることも選択肢の１つとして加えたい」と答弁されました。その答弁を受けて今回の議案が追加されたと考えますが、市の考えについてお伺いいたします。 ○大向正義議長　市長。 ◎鈴木寿明市長　子育て世帯への臨時特別給付金でございますが、来年春の卒業、入学、新学期シーズンに向けて、子育て世帯を支援することが国の制度趣旨として示されてきましたので、本市といたしまして、政府答弁などを注視しながら準備を進めてまいりました。今、鈴木貴晶議員御指摘のとおり、12月13日、衆議院予算委員会の首相答弁で、年内の一括現金給付も可能とする考えが示されましたので、子育て世帯への一日でも早い支援のために、年内に現金10万円の給付を開始できるように、関係部署が市民感覚をもって、そして市民に寄り添い、さらにスピード感を持って調整していただきました。本議案を急遽提出した次第でございます。　以上です。 ○大向正義議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　年内に対応が厳しい自治体や新聞報道ですと12月27日、28日に給付の自治体がある中、蒲郡市は10万円現金一括で24日に振り込まれるということで、非常にスピード感を持った対応に感謝いたします。　また、日付的にもサンタクロースへも御配慮いただきまして、きっと喜びの声が上がっていることと思います。　終わります。 ○大向正義議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　それでは、第94号議案についてお願いいたします。　まず、中学生までの子のいる世帯以外は申請書が必要で、今月中に申請書を送って、来年１月中旬以降に振込みが始められる見込みというお話が先ほどありましたけれども、申請の期限というのは、いつまでなのかということを、１つ伺いたいと思います。　それと、２つ目に、夫の暴力などの理由で別居をしている世帯が当然あります。それは子供と一緒にいる親のほうに支給をすべきですが、この点についてはどうやって確認をするのか。あるいは周知をするのかということを伺っておきたいと思います。　それと、通告では３つ目に支給の対象世帯数と児童数というように申し上げましたが、先ほど、児童数の答弁が鈴木貴晶議員にありましたので、これはやめておきます。　支給対象外の世帯の数というのを通告してあります。これはなぜかというと、既に学校でいじめというか、誰の家というか、自分はもらって、あそこはもらわないという話が子供同士の間で出てきていると。「所得要件を外してほしい」という声が、私のツイッターに直接寄せられています。本当ならこんな所得要件はなしで、みんなに支給・支援をするべきだったと思うのですが、この辺はどのように世帯の数として把握されているのか、どう考えているのかというのをお聞きしておきたいと思います。 ○大向正義議長　子育て支援課長。 ◎高橋晃子育て支援課長　まず、申請が必要な方の申請の期限でございますけれども、まずは令和４年１月から３月末までに生まれた新生児につきましては、出生後３か月以内を申請の期限とする予定であります。　また、それ以外の申請者につきましては、令和４年３月末を期限とする予定であります。　それからＤＶ被害を受けている方への対応ということでございますが、ＤＶ被害を受けて、住所と別の場所でお子さんと暮らしている方や避難をされている方につきましては、配偶者からの暴力を理由に避難をしている旨の申出をしていただくことによって、給付が可能となる場合がございます。そのような方に申出をしていただくために、ホームページやチラシなどで、そういったことを広く周知をしてまいりたいと思っております。　また、支給対象外の世帯数についてですが、所得要件によって支給対象外となる世帯につきましては約500世帯、児童数としては約700人と見込んでおります。この対応なのですけれども、今回の給付事業につきましては、蒲郡市が行う給付事業ではありますが、国の制度の枠組みを基本として実施しているものであり、国の制度の趣旨に沿って所得の要件、所得の制限を設けているものでありますので、市として、そこの要件を撤廃して独自の給付を行うということは考えておりません。　以上です。 ○大向正義議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　ありがとうございます。ＤＶなどの理由で別居している方について、「ホームページやチラシで広く周知したい」というように言っていただきました。具体的にお伺いしておきたいと思うのです。別居をしていても保育園に通わせたり、小学校に通わせたりは、避難した先の自治体で対応してくれて、学校に通ったり、保育園に行ったりということができていると思うのです。そうすると、保育園や学校でも案内のチラシを配るというようなことをしていただいて、大抵はお母さんですので、そういう方たちに、その情報が行くようにということを早くしていただきたいと思うのです。私ども日本共産党の本村伸子衆議院議員が、内閣府の給付金事業の担当室に問合せをしたのですが、９月30日が基準日です。ただ、それ以降、例えば、11月に避難をされた人も、手続をすれば給付される可能性はあり。ただし、一度夫のほうに支給されてしまうと、もうそれはやり直しができないということに今のところなっているそうです。夫の暴力などで別居していれば経済的に苦しい状態の方が多いわけですから、こういう方たちに支援が届くようにしてほしいと思います。周知について、今チラシというように簡単に言われましたけれども、例えば、スーパーとか、そういうところにも配りに行くのかとか、その辺は具体的にどう考えているのか。早くしないといけないではないですか。「12月24日に振り込むよ」と言っているのだから、すぐやらないと。今日は15日ですから、本当に間に合わないと思うので、この辺については、どれぐらいの規模で、どこへやりに行くのかというのを教えていただきたいというように思っています。　それと所得要件の話は、市独自では去年本当に頑張って、全ての子育て世帯に支援をしていただいているのは承知をしていますので、また機会があれば、国にはそういうように言っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お願いします。 ○大向正義議長　子育て支援課長。 ◎高橋晃子育て支援課長　まず、ＤＶ被害者の申出の周知でございますが、現在は先ほど申しましたように、ホームページですとかチラシを公共機関の中で配布するということを想定しておりますけれども、より効果的な周知に努めてまいりたいと思いますので、配布先については、今後検討をしていきたいと思っております。　また、所得制限につきましては、基本的にこの制度の枠組みというものが児童手当の枠組みを基本としているというところになりますので、そういった部分では同じ所得制限を設けているというのは合理的だというように考えておりますけれども、また、こういった機会がございましたら、そういった声があるよというようなことについては、意見としては述べていきたいなというように思っております。　以上です。 ○大向正義議長　以上で通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大向正義議長　ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。本案については、委員会付託を省略して御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大向正義議長　御異議なしと認めます。よって、本案については、委員会付託を省略いたします。　これより討論に入ります。討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大向正義議長　ないようですので、これをもって討論を終結いたします。　これより、第94号議案、令和３年度蒲郡市一般会計補正予算（第８号）を採決いたします。　本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大向正義議長　御異議なしと認めます。よって、第94号議案は、原案のとおり可決されました。　以上で、本定例会の予定全てを議了いたしました。　閉会に当たり、市長から挨拶があります。市長。　　　　　〔鈴木寿明市長　登壇〕 ◎鈴木寿明市長　12月定例市議会の閉会に当たりまして、一言お礼を申し上げます。　議員の皆様におかれましては、16日間にわたりまして連日熱心かつ慎重に御審議をいただきまして、追加議案を含めまして、御提案申し上げました全議案を円滑に御決定いただきましたことを厚く御礼を申し上げます。　さて、私が市長に就任してから２年が経過し、折り返し地点を迎えました。この１年を振り返りますと、一昨年から引き続き新型コロナウイルス感染症への対応に奔走した１年でございました。　しかしながら、昨年５月から新型コロナウイルスワクチン接種が始まり、医師会、歯科医師会、薬剤師会の皆様、そして観光協会や商工会議所の御協力によりまして、接種対象者の85％を超える方が２回目の接種まで終えることができております。少しずつ安心できる生活を取り戻せるのではないかと期待する次第でございます。　今後は３回目の接種に向けまして、これまで以上に市民に寄り添った新型コロナウイルスワクチン接種を実施するとともに、引き続き関係機関と連携を密にしたチーム蒲郡で取り組んでまいります。　また、新型コロナウイルス感染症に対する事業といたしまして、市議会で補正予算を議決いただきました。自費ＰＣＲ検査の支援、子供と接する職員のスクリーニングＰＣＲ検査、プレミアム付商品券や観光応援券の発行など、蒲郡市独自の事業を実施させていただいております。引き続き市民の皆様、事業者の皆様の命と暮らしをしっかりとお守りするために、感染防止対策や経済対策など、何が必要な支援かを常に考え、効果的な対策を講じてまいりたいと考えております。　さて、今年も残すところ僅かとなってまいりました。本日、今年の蒲郡市に関する話題の中から、私が思い出に残るものを蒲郡市10大ニュースとして発表をさせていただいております。　三谷地区支線バス「おおしまくるりんバス」と大塚地区支線バス「ひめはるくるりんバス」がそれぞれ運行を開始したこと、国道23号蒲郡バイパスの豊川為当インターチェンジから蒲郡インターチェンジまでの間が令和６年度の開通見通しを発表されたこと。映画「ゾッキ」、「裏ゾッキ」、「空白」が相次いで全国公開し、ドラマ「最高のオバハン」も全国放送、そしてほかにも数多くのロケ誘致をしたこと。三河港蒲郡地区での完成自動車輸出が250万台を達成したこと、市民体育センターのリニューアルオープン、東京オリンピック野球競技で金メダル獲得の千賀滉大選手へ蒲郡市民栄誉賞授与などを挙げさせていただきました。　このほか、シティセールスを官民一体でさらに推進していく、蒲郡市シティセールス推進協議会を一昨日発足いたしました。シティセールス基本方針のキャッチフレーズ「ここにしかない、魅力がある　がまごおりじなる」を合い言葉に、市民の皆さんも巻き込んだ官民一体となったワンチームでシティセールスを推進していきたいと考えております。　各事業の実施に当たりましては、議員の皆様をはじめとする皆様の御理解と御協力を賜りまして心から感謝を申し上げます。　朝晩中心に冷え込みが強まってきております。健康に十分御注意いただきまして、すばらしい新年をお迎えいただきますように御祈念申し上げまして閉会の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。　　　　　〔鈴木寿明市長　降壇〕 ○大向正義議長　これにて令和３年12月蒲郡市議会定例会を閉会いたします。大変御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時27分　閉会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　　蒲郡市議会議長　　　大向正義　　　　　　　　　　　　　　　蒲郡市議会議員　　　青山義明　　　　　　　　　　　　　　　蒲郡市議会議員　　　竹内滋泰...